利用規約

第1条(利用規約の適用)
本利用規約は、MEG Sports Nutrition(以下「当社」といいます。)とMEG Sports Nutrition(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する契約(以下「本契約」といいます。)を締結した利用者(以下「利用者」といいます。)に適用されます。利用者は、当社が指定する申込フォームに記載された事項や、別途当社が提示する規程、注意事項、運用ルール、サービスポリシー等にも従うものとします。当社は、本利用規約に基づき利用者に本サービスを提供し、利用者は、本利用規約に規定される義務を誠実に履行するものとします。

第2条(基本用語の定義)
本利用規約で使用する基本用語の定義は、以下の通りです。 「本サービス」とは、MEG Sports Nutritionが提供するニュートリションコーチングサービスを指します。「コーチ」とは、本サービスにおいて、利用者の質問に答え、食生活の改善をサポートする担当者を指します。

第3条(本サービスの利用申込みおよび本契約の成立)
利用者は、本サービスの利用を希望する場合には、本利用規約および本サービスの仕組みに同意し、当社が指定する方法に従って申し込むものとします。利用者が本サービスの利用を申し込み、または本サービスを利用することにより、利用者は本利用規約に同意したものと見なされます。本契約は、以下の条件が全て満たされた時点で、当社と利用者の間で成立します。

  1. 利用者が本サービスの利用を申し込むこと。
  2. 当社が当社の取引基準に基づき、審査を行い、適格と判断すること。
  3. 当社が承諾の意思表示を利用者に通知すること。

第4条(本サービスの実施および利用上の注意)
利用者は、本サービスが医学・薬学などの専門家による指導やアドバイスではなく、また、具体的な症状に基づく問診、診断、治療などを提供するものではないことを理解し、同意の上で本サービスを利用するものとします。利用者は、食事や生活習慣の変更には個人差があり、自己の責任において本サービスを利用することを理解し、利用中に異常や体調不良を感じた場合は医師に相談することを義務付けます。また、妊娠や疾病による治療や指導を受けている場合は、必ず医師に相談した上で本サービスを利用することとします。利用者は、本サービスで指定された事項についてのみ相談や質問を行うことができ、それ以外の事項についてはコーチが回答する義務を負わないものとします。当社は、利用者のサービス利用状況や食事・生活習慣の状況などを考慮し、必要に応じてコーチを変更する場合があることに利用者は同意するものとします。

第5条(契約期間)
本契約の有効期間は、申し込み時に指定された期間とします。

第6条(利用料等)
利用者は、本サービスの有料部分に対する対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法で支払うものとします。利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、遅延損害金として年14.6%の割合で支払うものとします。コーチング利用料金の未払いが発生した場合、当社は、該当利用者の本サービスの利用を停止することができます。利用料は、別途定める月額利用料を価額とし、利用者は、当社に対し、月ごとに支払うものとします。利用料の支払いに関連する手数料等は、利用者の負担とします。利用者は、本サービスの利用に必要な通信端末や通信機器などの通信環境を自己の費用と責任で整備するものとし、通信費用など本サービスの利用に関連する費用は、当社が一切負担しないものとします。

第7条(知的財産権)
利用者は、本サービスに含まれる著作物やシステム、および本サービスに関連する著作権やその他の知的財産権が、当社または当社が使用許諾を受けた第三者に帰属することを認識し、いかなる目的であっても転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加などの使用を行わないものとします。

第8条(利用者情報)
利用者は、本サービスの利用に際し、当社が求める情報を迅速に提供するものとします。提供された情報は「利用者情報」と呼ばれます。利用者が当社の要請に従わない場合や情報提供が遅れた場合、当社は利用者が被った一切の損害について責任を負いません。利用者は、利用者情報に変更があった場合には速やかに更新し、常に最新の情報を提供する義務があります。また、利用者は利用者情報が正確であり、第三者の権利を侵害していないことを保証し、第三者からの紛争に巻き込まれた場合は、自己の費用と責任で紛争を解決し、当社に損害を与えないよう努めるものとします。当社が第三者に対して損害賠償を支払うことになった場合、利用者はその全額を支払い、その解決のために要した弁護士費用やその他の費用を負担するものとします。

第9条(利用者の利用履歴)
当社は、法令または本利用規約に別段の定めがない限り、本サービスの運営に必要な範囲で、利用者が本サービスを利用した記録を閲覧または利用することができます。また、当社は、利用者の本サービスの利用記録を集計または分析し、個人を識別または特定できないように加工した統計データなどを作成し、当社のプライバシーポリシーに従って利用することができます(利用者や第三者への提案、市場調査、新サービスの開発など、これに限定されない)。

第10条(未成年者のサービス利用)
未成年者が本サービスを利用する場合は、必ず法定代理人である保護者や親権者の同意を得て(本規約への同意を含む)、本規約に同意し、承諾した上で本サービスを利用するものとします。また、本サービスを利用開始時に未成年者であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった期間の本サービスの利用行為を追認したものとみなします。

第11条(通信の秘密)
当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条に基づき、利用者の通信の秘密を厳守します。ただし、以下の場合には、当該各号に定める範囲内で前項の守秘義務を負わないものとします。

  1. 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)に基づく強制的な処分または裁判所の命令が行われた場合、その処分または命令の定める範囲内で。
  2. 法令に基づく強制的な処分が行われた場合、その処分または命令の定める範囲内で。
  3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断する場合、当社が必要と判断する範囲内で。

第12条 (送信情報)
利用者が本サービスを通じて画像や文章などを送信する場合(本サービス内でコーチや事務局、その他当社関係者とのやり取りを含むものを、「送信情報」とします)、利用者は、当社または当社の委託先が以下の行為を行うことについて当社に許諾します。利用者は、これにより送信情報に関する著作者人格権を含む一切の権利を当社に譲渡するものとします。ただし、この規定は当社に行動の義務を課すものではありません。

  1. 内容を閲覧し、審査すること。
  2. 本サービスのウェブサイト上に掲載すること(広告宣伝を含む)。
  3. 修正の上、本サービスのウェブサイト上に掲載すること。
  4. 本サービスのウェブサイト上に掲載後、修正または削除すること。
  5. 上記の権利を第三者に再許諾または譲渡すること。

利用者は、著作権を含む送信情報に関する全ての権利が本利用規約に従い利用者に帰属し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。利用者が第三者の権利や個人情報を含む送信情報を本サービスで送信する場合は、当該第三者の同意を得た上で行うものとします。

利用者は、以下の内容またはそれらのおそれのある内容を本サービスで送信しないものとします。

  1. 他人をなりすます内容。
  2. 当社の信用を傷つける内容。
  3. 本サービスや提供される情報の正確性に関する問い合わせやクレーム。
  4. 有害なプログラム、スパム、チェーンメール、ジャンクメールなど。
  5. 当社や第三者を中傷し、名誉を傷つける内容。
  6. 第三者のプライバシーを侵害する内容。
  7. 公職選挙活動、特定の思想や宗教の勧誘、またはそれらに類する内容。
  8. アダルトコンテンツや性的な勧誘、猥褻な内容。
  9. 児童や青少年に害を及ぼす内容。
  10. 差別的な表現、無意味な内容、不快な内容。
  11. 法令や公序良俗に反する内容。
  12. その他、本サービスに不適切な内容や表現と当社が判断する内容。

利用者がこの条項に違反した場合や送信情報によりトラブルが発生した場合、利用者は自らの責任と費用で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。また、当社は送信情報を保存する義務を負いません。利用者は自己の責任で送信情報を保存するものとします。ただし、送信情報が当社のサーバー等に保存されている場合でも、当社はバックアップや情報提供の義務を負いません。また、以下の場合には、当社は送信情報を第三者に開示することができ、その開示に起因する損害について一切の責任を負いません。

  1. 利用者の同意がある場合。
  2. 本サービスの技術的問題を解明し、解消するために必要な場合。
  3. 裁判所、警察、その他公的機関から法令に基づく照会や開示請求を受けた場合。
  4. 本利用規約に違反する行為が行われ、その是正や解決が必要であると当社が判断した場合。
  5. 人の生命、身体、財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合。
  6. 法令による開示要件が充足されたと当社が判断した場合。
  7. その他、当社が本サービスの提供を適切に行うために必要と判断した場合。

第13条 (通知義務)
利用者は、本契約や本利用規約で定められた事項に加えて、以下の場合には事前に当社に通知しなければなりません。

  1. 本利用規約に違反した場合、またはそのおそれがある場合。
  2. 申し込み時に当社に申告した内容に変更があった場合。

第14条 (機密保持義務)
当社は、本サービスの利用に際し、利用者が明示的に機密であると書面または電子的手段で示した情報(以下、「機密情報」とします)を厳重かつ適切に取り扱い、本サービス提供の目的以外には使用しません。ただし、次の各号に該当する情報は機密情報に含まれません。

  1. 利用者が開示した時点で当社がすでに保有していた情報。
  2. 利用者が開示した時点で既に公知であった情報。
  3. 利用者が開示後、当社の責任外で公知となった情報。
  4. 第三者から機密保持義務を負わずに合法的に入手した情報。
  5. 利用者から開示された情報に基づかずに当社が独自に開発した情報。

当社は、本サービス提供に必要な範囲内で、運営子会社を含む第三者に対し、機密情報を委託することができます。ただし、その場合、当社は委託先にも本条で定められた義務を負わせます。
利用者は、本サービスを通じて提供された分析結果やその他当社の非公開情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第15条 (本サービスの一時的な停止または廃止)
以下の各号に該当する場合、当社は、事前の通知や承諾なしに、利用者への本サービスの提供を一時停止または廃止することができます。利用者はこれを予め承諾します。

  1. 本サービスの提供に必要なシステムの保守、点検、仕様の変更、または修補が必要な場合。
  2. 本サービスの提供に必要な第三者のサービスが保守、点検、仕様の変更、または停止を行う場合。
  3. 天災地変、電力・通信サービスの停止、または法令改正・成立により、本サービスの運営が困難または不可能になるおそれがある場合。
  4. 不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、本サービスの提供が困難または不能であると当社が判断した場合。
  5. 前各号に定めるほか、当社がやむを得ない事由により本サービスの停止または廃止が必要と判断した場合。

当社は、前項に基づく本サービスの提供停止または廃止により利用者に生じた損害について、何らの責任も負いません。また、停止または廃止があった場合でも、利用者は本サービスにかかる利用料の支払義務を負います。利用者が既に利用料を支払っている場合でも、当社はその返還義務を負いません。

第16条(システム環境の変更)
インターネットブラウザのバージョンアップなど、本サービスに関連するシステム環境が変わる場合、当社が本サービスのシステムを変更した場合、利用者は自己の費用と責任で、利用者側のシステムを変更するものとします。当該システムの変更により利用者が被った損害(システム変更による本サービスの利用不可による損害を含む)について、当社は賠償責任を負いません。利用者がシステムの変更を行わず、かつ当社が提案する代替手段を実行しなかったことにより、本サービスを利用できなくなった場合、本契約は即座に終了します。ただし、この場合でも、利用者は利用料の支払義務を負います。

第17条 (当社の免責)
当社は、本サービスの全部または一部を、利用者に予告なく改訂、追加、変更することがあります。これによって利用者に損害が生じた場合でも、当社は賠償責任を負わないものとします。本サービスの性質上、当社は、利用者に対して、本サービスを利用することによるダイエット効果、有用性、適合性、完全性、正確性などについて一切の保証をしないものとします。また、当社が提供する営業資料などで本サービスの利用による効果や有用性などに関する記述をしていたとしても、それは予測であり、保証ではありません。本サービスに付随して提供する体組成計に関して、その不具合や作動障害、その他の欠陥により利用者に損害が発生した場合でも、当社は賠償責任を負わないものとします。本利用規約に別途定めがある場合でも、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について当社が責任を負う場合、その責任は直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ過去1ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料の合計額を上限とします。ただし、当社が故意または重大な過失があった場合はこの限りではありません。

第18条(損害賠償)
利用者が本利用規約に定める義務に違反し、当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用やその他一切の諸費用を支払わなければなりません。また、利用者の本サービスの利用に関して当社と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任において当該紛争を解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。万一、当社が当該第三者に対して損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合、利用者はその全額を支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用やその他一切の諸経費を支払わなければなりません。なお、当社が当該紛争に関する情報の提供を要請した場合、利用者は遅滞なく当社に提供しなければなりません。

第19条(反社会的勢力の排除)
利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団から離脱してから5年未満の者、暴力団の準構成員、暴力団関連企業、総会屋など、社会的に非難される存在でないことを表明し、また次の事項に該当しないことを確約します。さらに、将来にわたってもこれらの条件に該当しないことを約束します。

  1. 自らまたは第三者を利用して、不当に暴力団員等を支援または利用していないこと。
  2. 暴力団員等に対して資金を提供したり、便宜を図ったりするなどの関与がないこと。 また、利用者は、自らまたは第三者を通じて、以下のいずれかに該当する行為を行わないことを約束します。
  3. 暴力的な要求行為を行わないこと。
  4. 法的責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。
  5. 取引において、脅迫的な言動や暴力を用いないこと。
  6. 風評を流布したり、偽計を用いたりして相手方の信用を毀損し、業務を妨害しないこと。
  7. その他、前述の行為に類することを行わないこと。

第20条(解除)
当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、利用者に通知を行うことにより、直ちに本契約を解除し、または一定期間の間、本サービスの提供を停止することができます。

  1. 本利用規約に違反した場合。
  2. 当社の信用を傷つけた場合。
  3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受けた場合、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自己申し立てまたは受けた場合。
  4. 当社の信用に不安が生じた場合。
  5. 当社に不利益をもたらした場合、または不利益をもたらす恐れがある行為をした場合。
  6. 第三者からの苦情または利用者に起因するトラブル等から、利用者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合。
  7. その他、本利用規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなった、または本サービスの利用に不適格であると当社が判断した場合。 前項に定める以外の場合、当社は、利用者に1ヶ月前に通知することにより、何らの責任を負わずに、一定期間の間、利用者による本サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができるものとします。 前2項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、期限の利益を失い、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第21条(権利義務譲渡の禁止)
利用者は、本契約に基づく地位や権利義務を、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に譲渡したり貸与したりし、または担保に供してはなりません。

第22条 (準拠法・管轄裁判所)
本利用規約および本契約は米国法に準拠し、米国法に従って解釈されるものとします。本利用規約および本契約に関して生じる一切の紛争については、カリフォルニア州トーランス市裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(本利用規約の変更)
当社は、本利用規約を変更する際に、その内容が利用者にとって有利である場合や本契約の目的に合理的である場合には、事前に利用者に通知することなく、変更を行うことができます。変更後の本利用規約は、変更条件の適用開始日に自動的に変更されるものとします。当社が本利用規約に重要な変更を行う場合には、変更条件の適用開始日の14日以上前に利用者に通知します。利用者は、変更条件を承諾しない場合には、通知日から14日以内に書面で当社に通知しなければなりません。利用者が当社からの通知を受け取った場合、変更条件の適用開始日の前日をもって本契約が終了するものとします。ただし、この場合でも、利用者は残存する利用料の支払義務を免れません。

第24条(分離条項)
本利用規約またはその他の規定のいずれかが管轄権を有する裁判所によって無効と判断された場合、その条項は、法律が許容する範囲で、本来の趣旨を最大限に実現するように変更または解釈されます。また、この無効な条項は、本利用規約やその他の規定の他の条項の効力に影響を与えないものとします。

第25条(協議解決)
利用者と当社は、本利用規約に規定されていない事項や本契約の内容に疑義が生じた場合には、互いに誠意を持って協議し、解決を図るものとします。

第26条(存続条項)
本契約が終了した場合でも、利用者の利用料支払義務を定める規定、当社の免責を定める規定、および本条の規定は有効に存続します。

Last updated: February 13, 2024